世界の「今」と「未来」が数字でわかる。印象に騙されないための「データと視点」
人口問題、SDGs、資源戦争、貧困、教育――。膨大な統計データから「経済の真実」に迫る! データを解きほぐし、「なぜ?」を突き詰め、世界のあり方を理解する。
著者は「東大地理」を教える代ゼミのカリスマ講師、宮路秀作氏。日本地理学会の企画専門委員としても活動している。『経済は統計から学べ!』を出版し(6月30日刊行)、「人口・資源・貿易・工業・農林水産業・環境」という6つの視点から、世界の「今」と「未来」をつかむ「土台としての統計データ」をわかりやすく解説している。

日本で少子化が進む「残酷すぎる理由」とは?

日本で急速に少子化が進んだ理由とは?

 日本の少子高齢化は深刻です。この問題は、少子化と高齢化を別々に分けて考える必要があります。

 少子化とは、幼年人口(15歳未満人口)数が減少し、全人口に対する幼年人口割合が低下することを指します。

 一方の高齢化とは、少子化の進展にともなって全人口に対する老年人口(65歳以上人口)割合が上昇することです。

 つまり少子高齢化は、必ず少子化が先に起きます。2020年の日本の出生数は84万832人。前年よりも2万4407人減少し、5年連続で過去最少を記録しました。

 合計特殊出生率(15~49歳の女性が生涯に生む子どもの数)は1.34。2019年から0.02ポイント減少し、5年連続で低下しました。

 出産時の母親の年齢をみると、1970年当時は25~29歳が最多で、以下20~24歳、30~34歳、35~39歳と続いていました。

 現在は30~34歳が最多で、以下25~29歳、35~39歳、20~24歳と続きます。そして25~39歳の女性人口が減少傾向にあり、今後も増加の見込みがありません。

 日本で少子化が進んでいるのは、①母となる女性そのものが減少し、②晩産化が進行していることが原因と考えられます。また、新型コロナウイルスによる社会不安が出生数の低下をさらに加速させるかもしれません。

 死亡数は137万2648人と前年よりも8445人減少。自然増減(出生数―死亡数)は53万1816人の減少となりました。

 戦後、日本で初めて自然減少となったのは2005年です。2006年は自然増加に転じたものの、2007年以降は再び自然減少となりました。

 少子高齢化はすでに1990年代後半には傾向が現れており、老年人口割合が幼年人口割合を超えたのは1997年。もう四半世紀近い時が流れています。

ベビーブーム世代が年金受給者に!

 日本では1947~1949年と1971~1974年にそれぞれ出生数の大幅な増加が見られ、ベビーブームと呼ばれました。前者のベビーブームは敗戦直後の社会的混乱期を脱して出生数が増加し、3年間で800万人を超える出生数を数えました。彼らは「団塊の世代」とも呼ばれ、2014年以降は年金受給者に転じています。

 後者のベビーブームは4年間で毎年200万人を超える出生数がありました。彼らが大学入学を迎えた1990年代前半は特に進学競争が厳しく、私が身を置く予備校業界も活況を呈していたようです。

 老年人口割合が7%を超えると高齢化社会、14%超が高齢社会、21%超は超高齢社会といわれます。

 日本の老年人口割合がそれぞれの水準に達したのは、7%超が1970年、14%超は1994年、21%超は2007年です。そして2019年は28%となっています。これは世界で最も高い割合です(2位はイタリアの23.01%)。

 急速な高齢化は、急速な少子化が背景にあります。このままでは現役世代は高齢世代を支えるだけの存在になってしまうでしょう。