米フェイスブック、ツイッター、アルファベット傘下のグーグルは香港政府に対し、データ保護法の改正が計画通り進められた場合、香港でのサービス提供を停止する可能性があると警告した。悪意によって個人情報がオンライン上で共有された場合、各社が責任を問われかねないためとしている。各社が属する業界団体は香港当局に非公式な書簡を送り、ドキシング（他人の個人情報インターネット上でさらす行為）対策として計画されているデータ保護法の改正について、ユーザーがネット上に投稿した内容に関連して各社の従業員が刑事捜査や訴追のリスクにさらされることになる、と懸念を表明した。香港の政制及内地事務局は5月、2019年の抗議活動の際に広がったドキシングに対処するために必要だとして、データ保護法の改正を提案していた。提案によると、最高で100万香港ドル（約1400万円）の罰金や、最大5年の禁錮刑に処される可能性がある。