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IPOからわずか2日で中国の取り締まり対象に
最近、中国で話題を集めた会社といえば、大手配車サービスの「滴滴出行（DiDi、ディディ）」だろう。
中国をはじめ、15カ国、4000以上の都市で事業を展開している同社は、6月末にニューヨーク証券取引所でIPO（新規株式公開）を果たし、初値が公開価格を約19％上回る16.65ドルで、初日の終値は14.14ドルというスタートを切った。終値ベースの時価総額は685億ドル（約7兆6300億円）になり、44億ドル（約4900億円）を調達できた。
アメリカで上場した中国企業のなかで、2014年に上場したアリババが250億ドルと過去最高を記録したが、DiDiが調達できた44億ドルは、それに次ぐ過去2番目の規模となったわけだ。
2018年、米中貿易戦争が始まって以来、中国企業が米国市場を敬遠する傾向を強めているなか、DiDiの上場は久しぶりの超大型IPO案件だといえよう。しかし、上場からわずか2日後の7月2日に、中国のサイバースペース管理局（CAC）は中国全土において、DiDiの新規会員登録の停止、4日には同社のアプリケーションの削除、さらに9日には同社系列のアプリ25件全体の削除を命じた。決済サービス大手の支付宝（アリペイ）と微信支付（ウィーチャットペイ）などもDiDiへのアクセスを停止した。
