米小売業者によると、消費者がネットで注文した商品を受け取ったにもかかわらず、受け取っていないと主張する一種の返品詐欺が急増している。こうした「商品未着」詐欺は、新型コロナウイルス禍の中で横行し始めた。電子商取引（EC）の急増で倉庫の処理が滞り、運送業者が配達をさばききれなくなった。中には、プロの詐欺師を雇っているケースもある。そうした詐欺師はソーシャルメディアでサービスを宣伝し、アマゾン・ドット・コムやウォルマート、ターゲットなどの小売りチェーンで最大2万ドル（約220万円）の返金が受けられるとうたっている。英スポーツアパレル大手JDスポーツの米国部門でECリスク業務を指揮するダジャナ・ガジクフィジク氏は「この種の詐欺はコロナ禍で急増した」とし、「時間を持て余した人たちがたくさんいて、その人たちがこうしたやり方を調べた」と述べた。