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人生100年時代の到来とともに、近年、労働市場ではシニア人材に注目が集まっている。中高年世代にとっては“これからたどる道”でもあり、今後の動向が気になるという人も多いはず。企業が求めるシニア人材とは。（清談社 真島加代）
定年を70歳に引き上げた
政府の狙いとは
2021年4月に改正法が施行された「高齢者雇用安定法」のなかで、大きな注目を集めているのが「70歳」という年齢。今回の改正で70歳までの定年引き上げや定年制の廃止、70歳までの継続雇用制度が“努力目標”として掲げられたのだ。
「『高齢者雇用安定法』改正は、労働人口の確保や年金が支給されない空白期間にもシニア層に働いてもらうのが狙いです。2013年の改正時に希望者全員の雇用を65歳までに引き上げましたが、今回も同じ流れで定年を70歳まで引き上げた形になります」
そう話すのは人事関連情報を発信するWorks Human Intelligenceの伊藤裕之氏。年齢ばかりに目が行きがちだが、企業側も今回の改正を前向きに捉えているという。
「2013年の改正から約10年かけて60歳以上の社員が働ける環境づくりをしてきたので、65歳以上の再雇用者を受け入れる体制が整いつつあります。また、今回の改正を機に、これまで一律だった60歳以上の処遇や評価制度の整備に力を入れる会社もあります。定年再雇用者の人もパフォーマンスが発揮できるような施策を検討しているようです」
今年の4月からファスナー大手のYKKでは、正社員の定年を廃止して現役と同じ基準で評価する新制度を発表するなど、シニア人材向けの人事制度を新たに導入する企業も増えている。伊藤氏が指摘するように、来るシニア活躍時代に向けて、企業側の模索が続いているようだ。
