【ワシントン】バイデン米政権の国家安全保障当局と通商担当の対立が、アジア諸国とのデジタルサービス協定締結の妨げになっている。事情を知る複数の関係者が明らかにした。 　関係者によると、国家安全保障会議（NSC）と国務省の関係者はアジアのデジタル貿易ルールを設定したい考えだ。アジアにおける情報の流れ、デジタルプライバシー、人工知能（AI）の使用基準などが対象となる可能性がある。 　この協定ではアジア太平洋地域の米同盟国の参加を受け入れる。先端技術の輸出規制などに関する従来路線と同様に、中国は除外する。