ジョー・バイデン米大統領は26日、イラク駐留米軍の戦闘任務を今年末までに終了する方針を明らかにした。一方で、過激派組織「イスラム国（IS）」との戦いではイラク軍への協力を継続する考えを示した。バイデン氏は、ホワイトハウスで行われたイラクのムスタファ・カディミ首相との会談冒頭で「われわれは今年末までには、戦闘任務に就くことはなくなるだろう」と述べた。一方で、米軍が「訓練や支援、援助、イスラム国への対処を継続できる態勢にある」と話した。イラク国内では、強硬派のシーア派政治家が総勢約2500人の米軍の撤退を求めてカディミ首相を批判。バイデン氏の方針表明には、首相がこうした批判をかわす後押しをする狙いがある。