韓国の公正取引委員会は14日、アルファベット傘下のグーグルがモバイル端末用基本ソフト（OS）「アンドロイド」について、他社による競合バージョンの開発を阻んだとして約1億7700万ドル（約195億円）の課徴金を科した。韓国公取委は、グーグルが市場での地位を乱用して競合するモバイルOSの開発を阻止し、競合他社の新製品・サービスのリリースを遅らせたと判断した。公取委はグーグルに対し、アンドロイドOSの改変バージョンの開発を阻んでいる「反フラグメンテーション協定（AFA）」を端末メーカーに強要することを禁じた。グーグルはアプリケーションストアや、一般公開前のアンドロイドOSの最新アップデートの利用にAFAを義務付けてきた。グーグルは既存協定の見直しも命じられた。