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9月末での緊急事態「全解除」は
適切なのか？
このタイミングで、思わぬニュースが入ってきました。政府が全国19の都道府県に出されている緊急事態宣言を、予定通り9月末に全解除することを視野に入れ、9月28日に決定する方向で調整を進めているというニュースです。「なぜ今、この状況で？」と疑問を感じた方も多かったのではないでしょうか。
確かに新型コロナの一日の感染者数は8月20日頃の一日2万5000人ペースから激減して、足元では一日5000人を切るところまで好転してきています。数字とグラフの波形を見れば、あと少しで第5波の収束というところまで来ていることは事実です。
一方で学校が再開されて以来、20代に加えて10代の感染者が増加しています。学校で感染し、それを家庭に持ち帰り感染が広がり、さらに職場へと広がるという感染の負のループはむしろリスクとしては増え始めている状況です。
いい数字と悪い数字を比較すると、いい数字としてはひとりの感染者が何人にうつすのかという実効再生産数が0.65まで下がってきました（9月20日時点）。感染力が高いデルタ株の脅威がある中で、国民の行動が変わり、その成果でかなりの抑え込みが効いてきたことになります。
悪い数字としては減少に転じたとはいえまだ重症者数が1500人レベルと大きく改善しておらず、日々の死亡者数は50人を超える日が多いということです。ワクチン接種が進んだ高齢者の重症者、死亡者が減少した中で、ワクチン接種の優先順位が低かった働き盛りの40代、50代の死者が目立つようになってきました。
連休中には人通りが一気に増え、これから先のリスクが高まる懸念がある中で、なぜ緊急事態宣言の全面解除を行うのでしょうか？
