自民党総裁選候補者の（左から）河野太郎規制改革担当大臣、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務大臣、野田聖子幹事長代行 Photo:JIJI
自民党総裁選で誰が選ばれようとも、実施を検討してほしい政策がある。候補者たちが訴える「格差の是正」「デフレ脱却」「年金の強化・効率化」を実現するならば、これ以上速やかに実行できて効果的かつ現実的な政策はない。それは、基礎年金保険料を全額国庫負担にすることによる、実質的な「ベーシックインカム政策」だ。この政策のすばらしさをぜひお伝えしたい。（経済評論家、楽天証券経済研究所客員研究員 山崎 元）
格差対策、デフレ脱却
本気で目指すならこれが一番だ
この原稿を書いている段階では、自由民主党の総裁選挙の結果が分かっていない。本記事は、投開票の当日にアップされる予定だ。ここで申し上げたい内容は、総裁選で河野太郎氏が提起した年金政策に沿うものだ。しかし自民党総裁、すなわち次期首相が、河野氏ではなく岸田文雄氏、高市早苗氏、野田聖子氏のいずれであっても、ぜひ実施を検討してほしい。
河野氏以外の3氏は、「格差の是正」や「デフレからの脱却（＝アベノミクスの発展的継承）」などを主張している。これらに加えて「年金の強化・効率化」を目的とする限り、基礎年金の財源を全額国庫負担とすること以上に、速やかに実行できて効果的かつ現実的な政策はない。
なぜなら、基礎年金保険料の全額国庫負担化は、「勤労者世代に贈る月額約1万6000円のベーシックインカム」だからだ。
先週の本連載『河野太郎氏の「年金額の最低保障」構想を実現すべき8つの理由』とテーマが重複するが、この政策の素晴らしさについてあらためてお伝えしたい。
