米油田サービス会社のナイン・エナジー・サービスでは、国内企業のワクチン接種義務化の方針が示されたことで労働者不足がさらに悪化することを懸念する
十分な労働者の確保に現在も苦労している米国のシェールガス・石油開発企業は、原油・ガス価格が上昇する中、国内企業のワクチン接種義務化の方針が示されたことで、労働者不足がさらに悪化するとの懸念を抱えている。
テキサス州などの油田地帯で働いていた多くのトラック運転手、掘削労働者、未熟練労働者らは、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が昨年始まった際の原油相場急落を受けて、他の仕事先を見つけていた。
複数の油田サービス企業によると、残った従業員の多くは新型コロナウイルスのワクチン接種の必要性に懐疑的で、接種を強いられる前に仕事をやめる意向を示している者もいるという。こうした油田サービス企業は、油井の掘削、整備に従事する現場労働者の大半を雇用している。
