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米国と中国の証券当局が難解な会計用語ににらみをきかせている。中国企業の米国上場という問題に関しては、奇妙なことに両国の目的は一致している。
米国に上場している多くの中国企業の株式公開目論見書や年次報告書のただし書きには、変動持ち分事業体（VIE）への言及がある。VIEとは、資産の所有権を得るための一連の契約によって支配されている企業のことだ。
電子商取引大手アリババグループ、配車サービス最大手の滴滴出行など、米証券取引所に上場している中国インターネット企業のほとんどがVIE構造を利用し、外国人による国内企業への投資に関する中国の規制を回避している。これらの企業は、世界中の投資家から数百億ドルの資金を調達し、ケイマン諸島やその他のオフショア法域で設立された持ち株会社の株式を取得している。
