中国で住宅販売が急激に落ち込んでいる。不動産開発大手が発表した9月のデータでは、前年同月比で20％や30％を超える減少が相次ぎ、中国経済の屋台骨を支える業界が大きく揺らいでいる。不動産融資の抑制を狙う政府の動きや、中国恒大集団（チャイナ・エバーグランデ・グループ）をはじめとする開発会社の財務の健全性に対する懸念を背景に、買い手の購入意欲が冷え込んでいる。不動産開発大手は最近、9月の住宅販売データを公表。9月は例年、10月1日の中国の国慶節（建国記念日）に合わせた販売促進効果で販売が伸びやすいにもかかわらず、今年は大幅な落ち込みとなった。住宅販売の急減が続けば、景気に深刻な影響を及ぼす可能性がある。ゴールドマン・サックスによると、建設活動やサービスを含む住宅不動産市場は中国経済に大きな役割を果たしており、2018年時点では国内総生産（GDP）の約23％を占めた。建設と不動産サービス業界は出稼ぎ労働者や大卒者に多くの雇用を提供しているほか、開発業者への用地販売は地方政府の収入の約3分の1を占める。