日本の株式市場は、無機的な騰落を繰り返している。3月ボトム形成後こそ、シャープな反騰トレンドを描いたが、8月中旬以降は薄商いの往来相場に終始している。
11月6日時点のTOPIXの年初来パフォーマンスは、わずか＋1.7％である。米Ｓ＆Ｐ500種＋18.3％、ナスダック総合指数＋33.9％、英ＦＴ100指数＋15.9％、仏ＣＡＣ指数＋15.2％、独ＤＡＸ指数＋14.1％といった先進国に対して大幅な後れを取っているが、ブラジル＋71.6％、中国上海総合指数＋73.7％、インドＳＥＮＳＥＸ30指数＋64.7％等々の新興国と比較した場合には、思わず慨嘆してしまう（ブルームバーグ・ベース。通貨調整なし）。
その背景に、日銀リポートが指摘した低成長（潜在成長率は0％台半ば）や、3年連続のデフレ（コアＣＰＩのマイナス）といった要因もある。しかし、ここにきてクローズアップされているのが、鳩山政権の「政策リスク」であることは否定できない。
