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習近平主席は、来年の党大会で3期続投を確実にすることを目指している。そこで貧富の差をなくすために「共同富裕」の政策を打ち出した。当面、（1）不動産市況の悪化、（2）不安定な電力供給、（3）コロナ感染再拡大、（4）経済よりも政治を優先する政策という4つの重しによって、中国経済はさらに減速するだろう。それは、わが国をはじめ世界経済にとって無視できないマイナス要因だ。（法政大学大学院教授 真壁昭夫）
3期続投を確実にしたい習近平
「共同富裕」の政策を打ち出す
ここへ来て、中国経済の減速が一段と鮮明だ。その背景には、不動産市況の悪化や電力不足、さらには新型コロナウイルスの感染再拡大がある。そしてもう一つ無視できないのが、共産党政権の政策の転換だ。
習近平主席は、来年の党大会で3期続投を確実にすることを目指している。そのためには、国民の支持を得て政権基盤を盤石にすることが必要だ。
そこで貧富の差をなくすために「共同富裕」の政策を打ち出し、国民の不満の一つになっている不動産価格の高騰に手を打ち始めた。習氏は規制を強化して、不動産バブルを鎮静化させる政策を実施している。また、今後、IT先端企業など民間企業の創業経営者への締め付けも強化されるだろう。
当面、（1）不動産市況の悪化、（2）不安定な電力供給、（3）コロナ感染再拡大、（4）経済よりも政治を優先する政策という4つの重しによって、中国経済はさらに減速するだろう。それは、わが国をはじめ世界経済にとって無視できないマイナス要因だ。
