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中国政府の締め付けの対象
教育や芸能界にも広がる
中国政府によるIT企業の規制は一段と強化されている。それだけでなく締め付けの対象は、教育産業や芸能界にも広がっている。
そして規制強化の影響は中国国内のみならず、高級ブランド商品を扱う欧州企業にも及んでいる。
中国は、鄧小平時代の改革開放路線から大きく転換し毛沢東時代の共産党の原点に回帰しつつある。
明の時代のように、政治が経済を止めることになるのだろうか？
「社会的不満の元凶」がターゲット
IT企業統制をさらに強化
中国政府の引き締めの対象は、社会的不満の元凶と見なされる産業だ。
その第1がIT企業だ。IT企業が生み出した技術が中国発展の重要な要因であることは認めても、そこへの富の集中は度を越している。このため、IT企業に対する規制策はますます強まっている。
中国共産党は、アリババなどに対して共産党の指導に沿うような組織変更や幹部の入れ替えを強要した。サービスの存続を危惧する利用者たちは、資金を失いかねないとの不安を抱き、アリペイからお金を引き出しておくべきかどうか考えているという。
