除外するのは高額所得者なのか
それとも資産家なのか
「所得は低いけれども巨額の資産を持っている人」の子や孫には10万円を配るのに、今年の所得が高い人は資産がなくても除外される、という点も問題である。
日本では、「金持ち優遇反対」というと高額所得者が標的となりがちだが、文字通り金を持っている人を除外するほうが、筋が通っているのではなかろうか。
もっとも、これは大きな課題であり、資産家を除外するためには、マイナンバー制度を活用するなどして、各自の資産状況を政府がしっかり把握することが重要になる。
政府に資産内容を知られたくない人も多いと思われるため、政府が国民の資産状況を把握すべきか否かについては、国民的な議論が必要になってくるだろう。
本稿は、以上である。なお、本稿は筆者の個人的な見解であり、筆者の属する組織などとは関係がない。また、わかりやすさを優先しているので、細部は必ずしも厳密ではない。
