警視庁のノンキャリで採用され、2018年に同庁組織犯罪対策部の管理官(警視)を退官した櫻井裕一氏が、刑事人生を振り返る『マル暴 警視庁暴力団担当刑事』(小学館新書)を上梓した。櫻井氏は在職中のほぼ全てを暴力団担当、いわゆる『マル暴』一筋で歩み、稲川会と住吉会の抗争事件や、暴力団への不正融資事件、暴力団が仕切る談合事件などの数々の経済事件の捜査を経験した。その櫻井氏に、反社会的勢力による企業恐喝など、企業対象暴力の現状を聞いた。(聞き手・構成/フリーライター 村上 力)
記事のもみ消し依頼をきっかけに
銀行が暴力団関連企業に不正融資
――櫻井さんの経歴を簡単にご紹介ください。
高校を卒業して、1976年に警視庁に入り、最初は赤羽警察署に配置されました。83年に暴力団事件を担当する暴力犯係の刑事となってからは、ずっと捜査四課、組織犯罪対策部などで暴力団関連事件の捜査をしていました。渋谷署の組織犯罪対策課の課長代理、新宿署の組対課長を経て、警視庁本部の組対部第四課の管理官を務めました。
――『マル暴』では、関東の暴力団同士の抗争事件のお話のほかに、銀行の暴力団への不正融資や、談合、詐欺などの経済事件の捜査経験が書かれておりますが、最近の企業対象暴力の特徴をお聞かせください。
今も昔も、暴力団が最初から企業とじかに接触することはありません。必ず、間にブローカーや、実業家、ブラックジャーナリストや事件屋を介在させます。企業経営者がそうしたグレーゾーンの人たちと人間関係を深め、後戻りできなくなったところで、暴力団が顔を出す、というパターンが実際によくあります。