「日本生産性本部によると、テレワークをしない理由として、『ツールや環境が整っていない』『オフィスに行かないと評価されないのではという労務管理上の不安』などが挙がっている。経営者や経営層が変わっていく必要がある」（古市氏）
日本生産性本部が調査したテレワークの実施率。2020年5月の一回目の緊急事態宣言のときこそ30％以上だが、2020年7月以降は20％前後を推移している Photo:Box
同じ調査によると、テレワークが実施されない理由として「Wi-Fiなどの通信環境」「部屋や机、椅子など」「職場に行かないと閲覧できない資料がある」などの理由を挙げる人が3割以上いる Photo:Box拡大画像表示
スイスのビジネススクールIMDの世界競争力センターが2020年6月に発表した「世界デジタル競争力ランキング」。63カ国を対象にしており、GDPトップ5カ国を見ると、1位は米国、8位は韓国、13位はイギリス、16位は中国、18位がドイツ。日本は27位で、2018年の22位、2019年の23位より後退している Photo:Box拡大画像表示
世界デジタル競争力ランキングは、知識・技術力・将来への備えの3つの要因と、それぞれ3つずつ（合計9つ）の要因で評価している。日本の27位を深掘りすると、サブ要因のうち、人材、規制の枠組み、ビジネスの俊敏性の評価が低く、足を引っ張っていることが分かる Photo:Box
シリコンバレーにあるBoxの本社はコロナ禍でオフィスを完全閉鎖していたが、ワクチン接種が一巡したこともあり再開に向けた準備が始まっているという。東京以上に地代や賃料が高いシリコンバレーだが、日本の企業で増えている「フリーアドレスを導入し、オフィスの床面積を減らす」という話はほとんど聞かないそうだ。理由は、コロナ以前から人材の取り合いになっているシリコンバレーでは、「社員に来てもらうために、いかにオフィスを魅力的な場所にするか、各社が切磋琢磨しているから」だという。フリーアドレスは、オフィスに固定席を作らず、社員はどこに座ってもいいというものだが、「（シリコンバレーで）働く人にとって快適なオフィスとは、自分の机が家のように居心地が良いこと。フリーアドレスではそうはいかないでしょう」と古市氏は教えてくれた。
