【ワシントン】バイデン米政権は2日、監視ツールなどの独裁国家向け輸出を制限するため各国と協調していく方針を明らかにした。中国ではこうした技術が基本的人権の抑圧に使われているとされる。

　 　米政府は友好国と組んで新たな計画を立ち上げ、輸出許可に関する行動規範を取りまとめるとした。また政府当局者らは、反政府勢力やジャーナリスト、外国政府高官、人権擁護活動家などに対し機密技術が使用された場合、参加国がこれらの情報を共有していくとも述べた。

　この計画は9～10日にバーチャル形式で初開催される「民主主義サミット」で発表される予定。会議には権威主義に対抗する100以上の民主主義国家や地域が参加する。

　招待されていない中国とロシアは共にサミットを批判。「イデオロギーの対立をあおり、世界を分断させる」ものだとしている。

　米政府高官は2日に行われた記者向けのブリーフィングで、デジタル監視が世界的に広まっていることを受け、米国主導で対応していく方針が固まったと述べた。