米労働省が3日発表した11月の雇用統計によると、非農業部門就業者数（季節調整済み）は前月比21万人増加した。これは昨年12月以降で最少の伸びで、市場予想を大きく下回った。

　新型コロナウイルス流行を巡り新たな懸念が高まる中、雇用の伸び悩みは景気回復に影を落としている。

　失業率は前月の4.6％から4.2％に低下した。

　市場予想は就業者数が57万3000人増、失業率は4.5％だった。

　一方、10月の就業者数は54万6000人増に上方修正された。

　景気はここ数カ月、コロナ変異株の「デルタ株」やサプライチェーン（供給網）の混乱を背景とした夏場の足踏みから持ち直す兆しを見せていた。ところが足元ではコロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」が確認され、感染力の強さやワクチンの効果に与える影響などによっては、回復に水を差す恐れも出てきた。感染が急拡大すれば、人々は仕事や買い物や外出に不安を覚え、経済成長の鈍化につながる可能性がある。

　インフレが進行する中で賃金の上昇が続き、11月の平均時給は前年同月比4.8％増加した。

　労働参加率は10月の61.6％から61.8％に上昇。賃金上昇によって就労意欲が高まっている可能性が示されている。