米証券取引委員会（SEC）はドナルド・トランプ前大統領の新しいソーシャルメディア企業と、同社を上場させる計画の特別買収目的会社（SPAC）との取引を調査している。6日付の証券当局への届け出で明らかになった。

　SECはトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループとSPACのデジタル・ワールド・アクイジション（銘柄コード：DWAC）の合併計画を調査している。

　デジタル・ワールドは10月、債務を含めて約8億7500万ドル（約990億円）の取引を通じて、トランプ氏のソーシャルメディア企業を上場させる計画を発表していた。

　その後、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）などのメディアは、トランプ氏とデジタル・ワールドのパトリック・オーランド最高経営責任者（CEO）がデジタル・ワールドの資金調達前に会談していたと報じた。この会合で取引を巡る実質的な協議があったとすれば、SECの規則に違反した可能性がある。アナリストらによれば、SPACは初回の資金調達前に標的企業を決めてはならないことになっている。

　この届け出によれば、SECは11月にデジタル・ワールドに対し、同社とトランプ氏の会社とのやり取りと、トレーディング規定についての情報を要請した。SECは銀行の記録や一部投資家の情報の提出も求めた。SECが特にオーランド氏とトランプ氏の会合についての情報を求めているかは不明だ。

　SECの調査は終了するまでに数カ月から数年かかり、上場企業が投資家に開示した情報の正確性が焦点になる場合が多い。SECの民事調査が不正行為についての正式な申し立てにつながるとは限らない。

　SPACとトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループの代表者は今のところコメントに応じていない。