中国共産党は情報の流れを以前から厳しく規制してきたが、習近平国家主席の下でその取り組みはさらに強まっている。世界で中国の存在感が増す一方、ここ1年で同国をめぐる不透明感は深まりつつある。新たに導入されたデータセキュリティー法（数据安全法）によって、外国の企業・投資家が、供給状況や財務に関わるものを含め、情報を得ることが一層難しくなった。中国海域の船舶の位置情報を提供してきた幾つかの企業が、国外との情報共有を停止したため、中国の港湾の運用状況を知るのは難しくなった。中国当局は、石炭の使用に関する情報を制限し、政治的な意見対立に関係する事案を公的司法データベースから排除し、他国との学術交流を停止した。