米国の有権者にとって物価上昇が差し迫った懸念として浮上しており、少なくとも一定の経済的負担が生じ、今後さらに悪化すると考えている人々が過半数に上ることが、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）による調査で明らかになった。物価上昇で何らかの経済的負担を受けていると答えた人の割合は56％で、そのうち28％は大きな負担を感じていると回答した。また回答者の過半数はガソリンと食料品の価格上昇が最大の懸念だとし、約4分の1は家賃や公共料金を挙げた。米国では10月の物価上昇率が30年ぶり高水準に達し、消費者物価指数（CPI）は前年同月比6.2％上昇。CPI上昇率が5％を上回るのは5カ月連続となっている。