イスラム系少数民族ロヒンギャの難民らは6日、ミャンマーでの虐殺が続く要因を作ったとして、フェイスブックの親会社メタ・プラットフォームズを提訴した。カリフォルニア州で起こされた集団訴訟では、フェイスブックが10年前にミャンマーに進出し、「反ロヒンギャを掲げるヘイトスピーチや誤った情報、暴力行為の扇動のきっかけなどを広範囲に広めることに大きく貢献し、これがロヒンギャ虐殺の主因となり、継続を支えた」と主張。1500億ドル（約17兆円）以上の損害賠償を求めている。メタの広報担当者は声明で、「ミャンマーのロヒンギャ族に対する犯罪行為にはがくぜんとしている」とし、ミャンマー語を話すチームを結成して有害な誤情報には対応していると述べた。また違反コンテンツが広まることへ対処するため、ミャンマー語関連の技術にも投資しているとした。