ジョー・バイデン米大統領は8日、ロシアがウクライナに侵攻した場合でも米国が一方的に武力行使に出ることはないとの考えを示した。また、北大西洋条約機構（NATO）同盟国とロシアによる会議を開催し、ウクライナ国境周辺でのロシア軍の増強問題について話し合いたいと述べた。一方モスクワでは、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がNATOからの「忍び寄る脅威」に対応中だと述べ、侵攻の可能性を完全には排除しなかった。両首脳は7日、テレビ電話による2時間の会談を行った。ロシアのウクライナ国境付近で最近、大規模で通常とは異なる部隊の動きが見られると米国が指摘している件について話し合った。バイデン氏は8日、米ロの当局者が協議を行っていることは「朗報」だとした上で、米ロに加え、少なくとも4カ国のNATO同盟国を交えたハイレベル協議の開催を10日までに発表したいと述べた。