米国で分割払いサービスを巡り最近発表された規制当局の調査は投資家を動揺させ、アファーム・ホールディングスやアフターペイなど関連銘柄がこのところの取引で大幅下落する場面もあった。ただ、投資家は、今は反応を抑える必要がある。反応すべき時期は、もっと先だ。米消費者金融保護局（CFPB）は16日、複数の「Buy Now, Pay Later（後払い決済、 BNPL）」業者に対し、短期の分割払い制度に関する懸念事項について情報提供を求めた。懸念事項には、顧客が支払い予定日や延滞料金の方針を明確に把握しているか否かなど、消費者保護の典型的な課題が含まれている。手数料に関する疑問は何であれ、将来的な収入源への懸念をもたらす。ただ、投資家が心に留めるべきなのは、BNPL事業モデルが徐々に進展する中、消費者に課される手数料が必ずしも重要な部分ではないということだ。むしろ、短期分割払いを提供する業者は、買い物客にサービスを提供するために加盟店が支払う費用から収益を上げることを主に目指している。加盟店は、その見返りに追加的な販売や高額販売が期待できる。