ジョー・バイデン大統領が石油業界の助けを最も必要としている今、ホワイトハウスと業界の関係は過去最悪の状況まで冷え込んでいる。石油企業の幹部はバイデン政権に公然と不満をぶつけるようになっている。政権は数カ月も石油業界に背を向けておきながら、ガソリン価格の上昇を抑えるために、最近になって増産を求めているからだ。石油企業幹部はここ数週間、非公開で行われたエネルギー省のジェニファー・グランホルム長官との協議でも増産を約束することはほとんどなく、米国内の生産を回復させるには数カ月かかるかもしれないと説明している。事情に詳しい関係者が明らかにした。米金融機関が石油企業に対し、支出を抑え、長年のリターン低迷を脱して利益を出すよう求めている中、石油を巡るバイデン氏の姿勢は、成長に向けた新規投資を正当化するのをさらに難しくしていると業界幹部らは指摘する。