スポンサーはすでに45社
冬季オリンピックの収入では過去最高に

　IOCのオフィシャルサイトが公開している過去の冬季オリンピックのスポンサー収入と比べ、今大会は現時点で過去の実績を超えている。すでに45社とスポンサー契約があり、その内訳はオフィシャルパートナー11社、オフィシャルスポンサー11社、オフィシャル独占サプライヤー10社、オフィシャルサプライヤー13社だ。

　組織委員会開発部の朴学東部長は、「組織委は伝統の継承と刷新の両面に配慮し、複数のレベルで特別な運営を行い、大変良好な経済効果と社会的効果が得られている」と話す。

「3億人が参加する氷雪のスポーツの祭典」

　これは中国が22年冬季オリンピック開催を申請した際の国際社会向けの “誓約”だ。中国は近年『氷雪スポーツ発展計画（16－25年）』『3億人が参加する氷雪スポーツ実施綱要（18－22年）』『氷雪旅行・観光発展行動計画（21－23年）』などの文書を相次ぎ発表し、氷雪スポーツへの国民の参加を促している。その結果、中国でのスケート、スキー人口は年々増加している。

　国家体育総局の統計データによれば、21年初頭の時点で、中国のスケートリンクは654カ所（15年比317％増）、屋内スキー場は803カ所（15年比41％増）となっている。

『2021氷雪スポーツへの中国青年の参加状況報告』には、「あなたにとって冬季オリンピックの最大の影響は？」の問いに対する青年3890人の回答が記されている。半数近くが「氷雪スポーツに対する理解が深まった」と回答、また、3分の1を超す青年が「氷雪スポーツに参加したい気持ちになった」と回答した。そして、6割を超す青年が「氷雪スポーツの未来は明るい。必ず人気が出る」と感じている。

　このほか、オリンピックによる経済効果で、最も直接的で顕著かつ長続きするものに旅行・観光分野がある。北京オリンピックは中国のスポーツ関連の旅行・観光の発展の追い風となり、特に華北地区の旅行・観光熱を盛り上げている。

　メディア向け報道官でもある北京市体育局の楊海濱副局長は、「総投資額2009.4億元（約3兆6000億円）の五つの重要プロジェクトを通して、スポーツ分野における北京市の“夏冬2度のオリンピック開催都市”としての優位性を十分に発揮し、25年までに世界的な影響力と競争力を持つ“スポーツ消費都市”を築き上げる」との目標を語る。