退職の年の住民税の負担を減らす節税対策は？

　ちなみに、「退職の年の住民税の負担を減らす何かよい節税対策はないか？」と相談されることも多いですが、方法はシンプルです。

　所得税が安くなると、1年遅れてくる住民税も安くなりますから、とにかく前年の所得税を減らすようにするのです。そのためには、退職翌年に必ず確定申告をして、余分に払っている所得税があれば必ず取り戻すこと。

　特に下記の条件に当てはまる人は、所得税が戻ってくる可能性が高く結果的に住民税も低く抑えられますので、必ず確定申告をしてください。

①「退職所得の受給に関する申告書」が未提出
②年度途中（12月末以外）に退職し、年末調整していない。
③副業で赤字がある（個人事業で申告している場合）
④医療費控除やふるさと納税がある