米連邦準備制度理事会（FRB）のリチャード・クラリダ副議長は、今月14日に退任する意向を明らかにした。同氏の任期は1月末までだった。クラリダ氏を巡っては、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）初期に行った金融取引に関して疑問が浮上していた。ジェローム・パウエルFRB議長の右腕として活躍した同氏は、米コロンビア大学の経済学教授や債券運用大手パシフィック・インベストメント・マネジメント（ピムコ）のエコノミストを務めた後、18年9月にFRB副議長への就任が上院で承認された。クラリダ氏は22年の早い時期に退任するとみられていたため、FRBの政策が短期的に大きく左右される公算は小さい。一方でFRBの金融政策の新たな枠組みには不透明な部分も残っており、同氏が一部詳細を具体化していたこともあり、退任が影響を及ぼす可能性もある。