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ドナルド・トランプ前米大統領が大手ソーシャルメディアから退場を命じられて丸1年がたった。実のところ、アカウント凍結措置は、ハイテク企業とトランプ氏自身の双方に恩恵をもたらしている。
著名人に対する規定適用の徹底が甘いと長年批判されてきた企業の観点からすると、フェイスブック、インスタグラム、ツイッター、ユーチューブはいずれも、プラットフォーム上で最も強力な影響力を持つとも言えるトランプ氏の追放に踏み切ったことで、対策を講じたと胸を張れる。
トランプ氏はフェイスブックの3500万人、ツイッターの8800万人を含め、各プラットフォーム全体で計1億5000万人のユーザーを抱えていた。
だが、ソーシャルメディア企業にとって、トランプ氏のアカウント凍結がトラフィックの減少にはつながっていないようだ。フェイスブックやユーチューブは特定部門のエンゲージメントに関する詳細を公表していないが、ツイッターのユーザー数は増え続けている。
