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「危機に強い企業」を作るために
最優先にすべきこと
政府や東京都などの自治体は、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」のさらなる流行を想定して、BCP（事業継続計画）の策定や見直しを経済界に要請しました。また、政府は、東京など１都16県への「まん延防止等重点措置」の適用を決め、経済活動が再び冷え込む可能性が高まっています。
私たちはここ15年の間に、3回も未曽有の出来事に見舞われました。2008年9月のリーマンショック、2011年3月の東日本大震災、そして2020年から世界的に大流行した新型コロナ感染症です。
小宮一慶小宮コンサルタンツ代表
リーマンショックは100年に1度の金融危機、東日本大震災は1000年に1度の大震災、コロナは1918年のスペインかぜから数えて100年後に起こった感染症のパンデミックと言われています。しかし、100年に1度、1000年に1度の出来事が立て続けに起こっているのですから、これから先10年、15年のうちにも高い確率で、今まで経験したことのないような出来事が起こると覚悟しておくべきです。
そして、危機的状況に見舞われても社員の安全を守り、会社の業務が継続できる方策を定めた計画書であるBCP（事業継続計画）を準備したり、現状に合わせて更新したりすることはとても大事な作業です。
