1月の米雇用統計で着実な雇用拡大が確認されたことで、米連邦準備制度理事会（FRB）は来月の連邦公開市場委員会（FOMC）で計画通り利上げ開始することができそうだ。そればかりか、5月と6月の会合でも連続利上げする可能性が出てきた。米国では先月、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染者数が急増したことで雇用の減速が警戒されており、FRBは1月の雇用統計についてはすでに受け流す用意があるとの姿勢を見せていた。ところが、実際は先月ばかりでなく、過去数カ月にわたって雇用が予想外に力強く拡大したことが示された。1月の雇用統計で、現時点においては経済の短期的な変化を予測することがいかに難しいかが浮き彫りになった。1月は就業者数が46万7000人増加した一方で、失業率は4％に小幅上昇した。失業率は昨年6月の5.9％から12月までに3.9％に急低下していた。