米国経済は2020年初めに底入れして以降、他の主要先進国を難なく上回る回復ぶりを示している。ただし、極めて重要な一面である国内の労働力は例外である。経済協力開発機構（OECD）によると、2019年10-12月期から2021年10-12月期にかけて、労働参加率（15歳から64歳の人口に占める就業者と求職者の割合）は米国で0.7ポイント低下した一方、日本とカナダでは上昇した。ユーロ圏の労働参加率も、入手可能な直近データの21年7-9月期には、新型コロナウイルス感染拡大前の水準を大きく上回った。米国の労働人口が減少したのは、多くが仕事を引退したことによるが、25～54歳の参加率も他国より低下している。