世界ナンバーワンの座から転落した東京証券取引所は、小口銘柄や取引量の少ない銘柄が売買されている、ほこりをかぶった隅々の市場を一掃することで復活を目指している。東証は最近、過去60年で最大の改革案を明らかにした。4月から市場区分を再編し、最上位市場の上場基準を厳格化して「プライム」に改称することなどを計画している。しかし、一部の外国人投資家は、東証の真の問題は隅のクモの巣ではなく、日本全体の企業経営体制にあると指摘している。日本では多くの大企業が現金をため込み、成長が停滞している。これらの投資家によると、多くの企業は東証の最上位市場への上場を、株主との関係を活性化する場としてではなく、名誉の証しとしてとらえている。