米民主・共和両党の議員らがアップルによるアプリストア事業の運営方法に懸念を示しており、同社はこれに対し守勢を強いられている。米上院司法委員会は今月に入り、アップルがアプリ事業から手数料を得る方法を一変させる法案を採決し、賛成20票、反対2票で可決。同社のティム・クック最高経営責任者（CEO）は採決前に議員らに呼びかけを行い、アップルも法案によって利用者のプライバシー保護や安全性が損なわれることになるとしていた。法案はエピック・ゲームスやマイクロソフトを含むアップルの複数のライバル企業による緩やかな同盟には支持されている。また大手IT（情報技術）企業を取り締まりたい一方で、ソーシャルメディア（SNS）の規制など物議を醸す点では一致できない議員らにとっても、妥協点となり得る内容になっている。