昨年、政府の容赦ない締め付けの対象となった中国ハイテク株の投資家は、その後の好機を狙っていた。だが、それどころか、予期せぬ新たな変化球をかわす羽目に陥っている。最近の代表例は中国の料理宅配大手の美団だ。中国国家発展改革委員会（NDRC）が18日、苦境の飲食店救済のため料理宅配プラットフォーム運営会社に対して手数料引き下げを求める方針を示した。これをを受けて、香港市場に上場する美団株は2営業日で18％下落。時価総額にして約320億ドル（約3億6700万円）が吹き飛んだ。美団の株価は約1年前のピーク時の半分以下になった。NDRCとその他13の政府機関が18日に発表した政策の指針は、レストランや小売業など、コロナ禍で大きな打撃を受けた産業の支援を狙いとするものだ。この指針には、サービス業を支援するための税優遇措置や補助金などの措置も含まれている。