米共和党が「エネルギー供給面での独立性」確保に付いて語る際に意味するものは「石油の増産」だ。民主党が同じことを語る際に意味するものは「石油消費の抑制」だ。ジョー・バイデン米大統領は先週、「われわれがエネルギー面で独立した国になる必要がある」ことを、ウクライナでの戦争が思い起こさせてくれたと述べ、この状況が「クリーンエネルギーへの転換を加速させる誘因となるはずだ」と語った。左派勢力が支持する気候変動対策は、敵対者となり得る独裁者たちに対して米国を一層脆弱（ぜいじゃく）にするものであり、一層強くするものではない。先週のニッケル相場の急上昇は、再生可能エネルギーに依存しすぎることへの危険性を予告する出来事になった。