米娯楽・メディア大手ウォルト・ディズニーのボブ・チャペック最高経営責任者（CEO）は21日、フロリダ州で最近可決された「教育における親の権利」法案に同社が反対する立場を公表しなかったのは間違いだったと従業員に述べた。同社のこの判断で多くの従業員が激怒し、チャペック氏のリーダーシップへの信頼が損なわれた。 　この法案は反対派から「ゲイと言ってはいけない」法案と呼ばれている。 　経営陣と従業員のオンライン集会が急きょ開かれ、出席者によるとチャペック氏はここで、同社がこの法案について当初沈黙していたことで苦しみを引き起こしたことを理解していると話した。