バイデン米政権は軍事・諜報関連のモノやサービスを提供するロシア企業を対象とした制裁を準備している。米政府関係者が明らかにした。兵器拡散に使用される軍民両用部品が制裁品目に含まれる。米財務省による制裁は来週にも発表される可能性がある。米国と同盟国はロシアのウクライナ侵攻を受けて、さまざまな経済セクターを標的とした制裁措置を講じている。バイデン大統領はロシア政府を利する有害な対外活動に関係する団体や個人との取引を阻止・禁止する大統領令に署名しており、新たな制裁はこの一環として実施される。米政府関係者の話やウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が確認した文書によると、ロシアの防衛産業は西側を含め国際的な主要技術に大きく依存 している。新たな制裁は軍民両用品目の生産・購入を担うロシアの調達ネットワークを構成する企業を狙ったものだ。