【ワシントン】世界各国から石油を確保しようと奔走するジョー・バイデン米大統領に対して、政界の各方面から風当たりが強まっている。  野党・共和党は、ロシアのウクライナ侵攻で、世界の化石燃料への依存が浮き彫りになる中でも、バイデン氏が米石油業界をたたき、代替エネルギー源を促進しているとして批判してきた。  バイデン氏は欧州のロシア産ガスからの脱却を支援するため、米国からの液化天然ガス(LNG)の輸出拡大を発表するなど、ここにきて軌道修正している。  だが、こうしたバイデン氏の方針転換は、化石燃料からの移行という公約から後退しているとして、進歩主義派が懸念を強めている。