安倍首相に経済政策を助言する人に二派ある、という。一つは浜田教授に象徴される金融緩和論者。デフレは市場に流通する通貨が足らないので起きる、じゃんじゃんお札を刷って金融を緩和しよう、という主張だ。「リフレ論」とも呼ばれ、竹中平蔵氏やダイヤモンド・オンラインの論客である高橋洋一氏などがかねてから主張していた。みんなの党や橋下氏の日本維新の会も同調している。

 もう一派は公共事業による景気対策を主張する財政膨張論。「コンクリートから人へ」の民主党によって否定された路線が、国土強靭化という新たな装いで再登場した。自民党にはこの路線の支持者が多い。3年8ヵ月の野党暮らしで自民党の政治家は、緊縮財政もあって選挙区へのお世話ができなかった。政権を取った今、支持者への恩返しもしたい、という心理も働いている。東日本大震災からの復興、笹子トンネルに象徴されるインフラの劣化。政権復帰を機に財政膨張への期待が一気に吹き出ている。

 デフレ脱却を狙う金融の超緩和に公共事業の大盤振る舞いが重なること、日銀がお札をじゃんじゃん刷って、国債を買い、その金で公共事業に邁進する、という「平成ニューディール」が始まるという。

 景気のいい話だが、浮かれる時が一番危ない。返済の当てが無くなった、と市場が見たとき国債の暴落が起こる。「日本売り」の好機と見て円売り・国債売りを仕掛ける投機筋にとって絶好のチャンスでもある。

 日本にとって本当に恐いのは金利の高騰、すなわち国債暴落だ。

 政府の借金は1000兆円を突破した。その大部分は国債だ。先進国で例を見ない借金財政でも経済がおかしくならないのは、日本人の貯蓄が銀行を経て国債に回っているからだ。「国債安全神話」が支えになっている。みんなが買っているから安全、国が破綻することはないだろう、という「漠然たる信頼」で、国家の信用は維持されてきた。

 だが「アベノミクス」は通貨の価値を下げ、インフレにする、という。物価が上がる、ということは金利も上がる、ということだ。