ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、自国のエネルギー産業分野に国家を介入させることを得意としてきた。今ではドイツも同じ手法を取ろうとしている。ドイツ政府がロシア企業を実質的な管理下に置いたことは、遅まきながら、同国がエネルギー分野でロシア依存から脱するための一歩となる。ドイツ政府は4日遅くに、ガスプロム・ゲルマニアの経営支配権を連邦ネットワーク庁（BNetzA）が管理する信託組織に移管した。BNetzAは、電気・通信インフラを監督する政府機関だ。ロシアの巨大エネルギー企業ガスプロムは、同社のドイツ子会社であるガスプロム・ゲルマニアの所有権を引き続き維持するが、少なくとも9月まではドイツ政府がゲルマニアの経営支配権（議決権）を握ることになる。その間にドイツ政府は、ゲルマニアの買い手となる民間企業を探す。このほかの石油・ガス分野のロシア企業のドイツ子会社についても、ドイツ政府の管理下に置くべきかどうか検討が進められている。