エン・ジャパンでは2017年から官公庁の採用支援に注力しており、20年以降は求人数が急増。「公務員カテゴリー」の求人数は、3年前に比べて約3.8倍に上るという。官公庁が民間の人材サービスを利用するようになった理由は主に二つある、と水野氏。
コロナ禍で官公庁内でもリモートワークが推奨されるなど、業務のオンライン対応が迫られたこともIT人材の求人募集につながっているという。（エン・ジャパン提供） 拡大画像表示
「一つ目の理由は、省庁や自治体のホームページ上だけの採用活動では応募が集まりにくい点です。公務員＝新卒が入庁する職業というイメージが強く、中途では採用に至らないケースが多々ありました。そこで、より多くの人にアプローチできる民間の人材サービスの利用に踏み切ったようです。二つ目の理由は、“プロ人材”の登用です。専門的なスキルを持つ人材を広く募り、組織の変革を図りたいという官公庁の意向が強まっています」
特に後者の場合は、民間出身者ならではの「ルールに縛られない自由な発想」を期待する傾向があるという。
