欧米企業などはロシアでの資産売却、操業停止、制裁の影響で多額の損失を計上する見通しとなっている。公式の発表文や証券当局への提出文書で明らかになった。欧米企業がロシア事業を撤退したことによる株主への負担は、ロシアのウクライナ侵攻後初の決算発表が行われる今後数週間で明らかになるだろう。イエール大学の研究者らによると、600社余りの欧米企業がロシアでの事業を撤退・縮小すると発表している。企業の発表文によると、撤退に起因する損失には、油田から自動車工場、消費者ローンに至る幅広い資産の評価損、または完全な償却が予想される。すでにエネルギー関連企業を中心に明らかになっている大きな発表以外にも、影響はかなりの範囲に及ぶとみられる。データプロバイダーのカルクベンチによると、S&P500種指数の構成企業の20％が2021年時点でロシアに子会社がある。