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「ウェブ3.0（スリー）」が注目され、「非代替性トークン」（NFT）の発行が急増している。象徴的な企業が、米国のダッパー・ラボだ。2020年10月、同社はNBAの名プレーシーンをNFTとして集めるゲーム、「NBA Top Shot」を始めた。希少性を担保する仕組みと、レアなカードを集めたいファンの欲求が重なった結果、NBA Top ShotのNFT価格が高騰。ロサンゼルス・レイカーズに所属しているレブロン・ジェームズ選手のNFTが、100万ドルで売りに出されている。（多摩大学特別招聘教授 真壁昭夫）
世界的に注目されるウェブ3.0
最近、世界的に「ウェブ3.0（スリー）」が注目を集めている。ウェブ3.0により、プライベート型のブロックチェーン技術を用いて、個人が公正なデータの管理などのメリットを享受できる。
そうした取り組みを加速させる企業の一つに、米国のDapper Labs（ダッパー・ラボ）がある。同社は処理能力の高いブロックチェーンを開発し、「非代替性トークン」（Non-Fungible Token、NFT、電子的な証明書）の発行と流通を可能にした。それを用いた、米NBAのスーパープレー動画を記録したNFT取引が、過熱している。国内でも大手芸能事務所などがNFTビジネスに参入している。
ただ、短期間に、GAFAM （Google、Amazon、Facebook、Apple、Microsoft）を頂点とした世界のIT業界の構図が崩れ、ウェブ3.0に移行するとは想定しづらい。今後、IT先端分野での競争は激化するだろう。その中で、ブロックチェーンなど新しいデジタル技術の利用が増え、分散型と中央集権型のシステム運営が並走する状況が続く可能性が高い。
その中で、より効率的かつ持続的に付加価値を生み出す技術が評価されるはずだ。言い換えれば、IT先端分野の環境変化のスピードは加速し、淘汰される企業が増える。行政を中心にデジタル化の遅れが深刻なわが国の、デジタル・ディバイド（情報格差）が鮮明化することが懸念される。
