支持派にとって暗号資産（仮想通貨）とは究極のところ、政府という足かせから人類を解放する自由至上主義（リバタリアン）的なプロジェクトだ。何より政府は紙幣の増刷により「フィアット通貨（不換通貨）」の価値を下げるという。ステーブルコイン「テラUSD」の生みの親で韓国人のド・クウォン氏は、折に触れてフィアット通貨を「国家の暴力」に相当するとの考えを示してきた。そのためインフレが跳ね上がると、仮想通貨の支持派は勝ち誇った。ビットコインの価値は「中央銀行が破綻しており、フィアット通貨制度の終焉（しゅうえん）」を示している。著名ベンチャーキャピタリストで、ビットコイン投資家のピーター・ティール氏は4月、こう宣言した。