ジョー・バイデン米大統領が23日、米国による台湾防衛へのコミットメントを明言したことは失言だったとメディアは主張している。だが、昨年3度にわたり同様の発言をしていることから、バイデン氏の本心だろう。間違いなくそれよりはるかに大きな過ちは、同日創設された「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」に台湾を含めないという大統領の決定だ。バイデン氏は「米国は台湾を中国から軍事的に防衛するのか」との記者の質問に、単刀直入に「そうだ」と答えた。続けて、「われわれは『１つの中国』政策に同意する。われわれはその政策および全ての付随的な合意に署名している。しかし、武力によってそれを実現することができるという考えは適切ではない。そのような行動が取られれば、地域全体が混乱に陥り、ウクライナで起きたのと同じような事態となるだろう」と述べた。