米議会上院の民主・共和両党の議員らは12日、国内で発生する乱射事件の抑制を目指す法案に関する枠組みについて合意したと発表した。超党派議員らは12日に、メンタルヘルス関連のプログラムや学校の警備予算を増額する法案を取りまとめていると述べた。また社会的リスクとみなされる人物による銃の入手阻止や差し押さえを容易にする「警告法（red flag law）」についても、州政府に導入や施行を促すことや、21歳未満で銃を購入する場合は非行関連の記録を確認することなどが含まれる。クリス・マーフィー上院議員（民主、コネティカット州）とキルステン・シネマ上院議員（民主、アリゾナ州）、トム・ティリス上院議員（共和、ノースカロライナ州）が率いる超党派グループは、「われわれの計画は命を救うと同時に、法を順守する米国民にとって憲法上で認められた権利も擁護する。この常識的な提案が幅広い支持を超党派から得て法制化されると期待している」と声明文で述べた。