【ワシントン】米議会上院の民主・共和両党の議員らは12日、国内で発生する乱射事件の抑制を目指す法案に関する枠組みについて合意したと発表した。 　超党派議員らは12日に、メンタルヘルス関連のプログラムや学校の警備予算を増額する法案を取りまとめていると述べた。また社会的リスクとみなされる人物による銃の入手阻止や差し押さえを容易にする「警告法（red flag law）」についても、州政府に導入や施行を促すことや、21歳未満で銃を購入する場合は非行関連の記録を確認することなどが含まれる。